なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率
毎日新聞 2021年1月7日 06時00分(最終更新 1月7日 16時22分)
政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。
(略)
https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/040/216000c
コロナ
【一転】菅の一声でビジネス目的外国人の入国継続
中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を認めている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日に全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言を出す方針となったことを受け、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応になったという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP1766Y2P17UTFK01M.html
【東京五輪の開催】に決意 菅首相 ワクチンで「国民の雰囲気変わる」
菅義偉首相は7日、首相官邸で会見を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1都3県に緊急事態宣言を再発令したことについて、
「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と述べた。
東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。
ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。
いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78597
【坂上忍】菅首相の言葉は伝わらない?
【坂上忍】尾身茂会長の会見に「自分の言葉と感情があるから伝わる。ペーパーを読んでいるのと比べたら…」
(出典 img.5ch.net)
1/6(水) 13:12配信
スポーツ報知
坂上忍
6日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」(月~金曜・午前11時55分)では、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都など1都3県に緊急事態宣言を発出する方向で検討に入ったことを報じた。
MCの坂上忍は、5日に新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が宣言の解除は「1か月未満では至難の業」などと危機感を示したことに「ちゃんとした知識の裏打ちと、自分の言葉と感情があるから伝わる。ペーパーを読んでいるのと比べたら、どっちが伝わるか」と話した。
(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ce77de8221da2bab0f20d7ecfa1f586dff87e9
【尾身会長】1月6日はこう語っていた
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※共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4(爆発的感染拡大)に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。
分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と指摘。その上で「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1~2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と述べ、長期化の可能性もあるとした。
提言は、首都圏では重症者や死者が増加し、通常の医療や高齢者福祉にも深刻な支障が生じてきていると指摘。首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延の恐れがあると強調した。
具体的な対策としては、首都圏では不要不急の外出・移動の自粛のほか、テレワークの徹底や収容率を50%にするなどのイベント開催要件の強化を要請。大学や職場などでの飲み会の自粛、テークアウトの推奨も必要だとしている。(共同)
2021年1月5日 22時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78204
(出典 static.tokyo-np.co.jp)
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